宮古市議会 2022-12-09 12月09日－03号
昨年度策定いたしました第５次男女共同参画基本計画では、基本目標の一つとして、あらゆる立場の人々が性別に関わりなく個性と能力を十分に発揮することができる社会に向けての意識づくりを推進することといたしております。また、性の多様性への意識啓発や理解・関心を深めるための事業に取り組んでおり、同性パートナーシップ制度の導入は、この取組の一つとして位置づけられるものと考えております。
昨年度策定いたしました第５次男女共同参画基本計画では、基本目標の一つとして、あらゆる立場の人々が性別に関わりなく個性と能力を十分に発揮することができる社会に向けての意識づくりを推進することといたしております。また、性の多様性への意識啓発や理解・関心を深めるための事業に取り組んでおり、同性パートナーシップ制度の導入は、この取組の一つとして位置づけられるものと考えております。
本市は、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現と、自らの意思によって職業生活を営み、または営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること等を目指し、今年３月に陸前高田市男女共同参画計画を策定しました。
市の男女共同参画計画には、性の多様性への理解について、広報、ホームページ等で情報発信を行うこと、またまち・ひと・しごと総合戦略には、ノーマライゼーションツアーの企画、実施の項目に、ＬＧＢＴ組織に対してノーマライゼーションプロジェクトへの参加を要請し、住みやすい、訪れやすいまちづくりへのヒントを得るとともに、市内で勉強会を開催し、ＬＧＢＴに対する理解の醸成を図りますとあります。
これらを受けて、各自治体でも学校の女子トイレに生理用品の配置をするなど、様々な対応を行っていて、内閣府の男女共同参画局の調査によると、昨年７月20日時点では、581団体が生理の貧困に係る取組をしています。 この取組を家庭の支援や個別相談につなげようとしている自治体もあり、実際生理用品に同封したチラシを見ての相談など、具体的な成果も上がっているようです。
その中で、少子化の対策という部分に関して、今後大きな問題になっていくと思うのですが、やっぱりその部分に関しては、時代の流れで未婚化、晩婚化みたいな部分が今言われる男女共同参画、そういった部分の必要性を生んできたのだと思うのですが、今後少子化という部分に関して、その部分に関してどのような方策でいこうと思っているのか、答弁を求めます。 ◎市長（戸羽太君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 市長。
内閣府男女共同参画局は、東日本大震災後の2013年、平時の備えや災害後の支援に男女共同参画の視点を反映するよう自治体に促す施策を策定しております。そして、防災、危機管理部署で女性職員の配置が少ない実情が明らかになりました。
本市は、令和４年３月に令和４年度から令和13年度までの10年を計画期間とする陸前高田市男女共同参画計画を策定し、今年の４月からこの計画がアクティブになっています。
10目男女共同参画推進費は、人件費に係る補正でございます。 11目総合事務所費は、人件費に係る補正のほか、デジタル田園都市国家構想推進交付金の交付決定に伴い、津波関係資料等をデジタル化し資料保存するデータベース及びウェブサイトの構築に係る費用7,997万2,000円を計上するもので、特定財源として国庫支出金3,998万6,000円を充当するものでございます。
次に、議案第15号、陸前高田市附属機関設置条例の一部を改正する条例につきましては、陸前高田市男女共同参画推進協議会の設置に伴い、所要の改正をしようとして提案するものでございます。
昨年には、「第５次男女共同参画基本計画」を策定をいたしました。共生社会の実現のため、性別や年齢を問わず個人が尊重され、個性と能力が生かせるまちづくりを推進してまいります。 宮古市地域創生センターは、昨年４月の開所以来、子供から高齢者まで幅広い年代が集い、生涯学習や市民活動の交流拠点として活動が行われています。利用者のニーズに応じ、多様な活動を支援してまいります。
このような背景から、国は本年６月、女性活躍・男女共同参画の重点方針2021を決定し、その取組として、コロナ対策の中心に女性を置き、最大限の配慮をするとともに、構造的な問題にも取り組む必要があるとして、地域女性活躍推進交付金による女性のデジタル技能の学び直し、再就職や転職への支援を盛り込んでおります。
特に今期定例会では、ジェンダー平等を実現しように関わりますけれども、男女共同参画の一般質問をされた同僚議員が２名いました。私は、男女共同参画の実現には、これは女性活躍が進んでいかないと、そうはならないと考えております。
次に、男女共同参画計画についてです。この計画は、平成14年度から平成23年度までの10年間を計画期間とする陸前高田市男女共同参画計画の後、震災後10年間のブランクを経て策定される待望の計画です。国においては、昨年12月男女共同参画基本計画が閣議決定され、令和７年度時点での成果目標を掲げた施策の基本的方向、具体的な取組が定められました。
まず、大項目１、陸前高田市男女共同参画計画の策定についてです。本市は、陸前高田市男女共同参画計画の令和３年度中の策定を目指しています。
2020年12月25日に閣議決定された第５次男女共同参画基本計画では、選択的夫婦別姓の文言が削除され、旧姓使用の拡大の方針が示されました。しかし、法的行為、海外渡航、登記、投資、保険、納税、資格、論文などの連続性などにおいて、法的根拠のない旧姓使用は不可の場合が多く、仮に使えるようにしたとしても、２つの姓を使い分けることによる混乱の拡大が予測されます。
内閣府男女共同参画局は５月28日に、経済的理由で生理用品の入手に苦しむ生理の貧困について、地方自治体の取組に関する調査結果を発表しました。それによると、生理用ナプキンなどを配布する自治体が、実施検討中も含めて、全国で255あることが明らかになりました。製品の配布や配置の状況も報告されております。
そんな中、2017年10月、盛岡市を拠点に子ども食堂開設を推進するＮＰＯ法人インクルいわての山屋様からの呼びかけで、男女共同参画10周年を迎えたうみねこの会の記念講演があり、それをきっかけに子ども食堂へのスタートがされたようです。一見なかなか見えない、生活でお困りの方でも、食事や共に料理をすることで心が通い、問題点の解決の糸口が見えたり、精神的なサポートが可能になると感じます。
令和２年12月に策定された、国の第５次男女共同参画基本計画においても、男女共同参画センターを、地域における男女共同参画を推進するための重要な役割を担っており、その機能が十分に発揮できるよう地方自治体が支援することと、取組を強化することがうたわれております。
その意味でも、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりを推進するべく、ＳＤＧｓの推進、ユニバーサル就労支援の推進、男女共同参画計画、環境基本計画の策定、実装など、様々な取組を進めていくことが重要であり、その動きを我々も注視してまいります。 学校教育、社会教育においては、復興財源の節目を迎え、幾つかの事業が完了、縮小しました。
次に、３点目の男女共同参画社会の実現についてのうち、第二次雫石町男女共同参画プランの達成状況と課題についてですが、初めに第二次雫石町男女共同参画プランでは、人権の尊重、参画機会の平等、パートナーシップの確立の３つを基本的視点として、誰もがかけがえのない一人の人間として尊重され、あらゆる場面において自分の個性や能力を積極的に発揮し、共に喜びも責任も分かち合っていくことのできる社会の実現を目指し、２つの